歴史講師の「憲法再論」・国民投票法②

第五条　市町村長は、第二十二条第一項第一号に規定する登録基準日から国民投票の期日までの間、その市町村に本籍を有する者で他の市町村に住所を有するもの又は他の市町村において第三十七条の規定による在外投票人名簿の登録がされているものについて、前条の規定により投票権を有しなくなるべき事由が生じたこと又はその事由がなくなったことを知ったときは、遅滞なくその旨を当該他の市町村の選挙管理委員会に通知しなければならない。

第六条　国民投票は、全都道府県の区域を通じて行う。

第七条　公職選挙法（昭和二十五年法律第百号）第十七条及び第十八条の規定は、国民投票の投票区及び開票区について準用する。

	あれ、一気に条文並べちゃいましたけど、どうしたんですか？
	ん～～特段解説するべき条文はないので、一気呵成に解説しちゃう。特段問題点になる部分はないし、次からの条文の相対価値が高いので、ここは短縮する
	５条は国民投票制度として選挙権が緩やかであることから発生した自治体の選挙前処分ですね。
	そう。同法２２条で有権者の項目で詳しく説明することになると思うので、割愛
	６条は選挙区が全国区であるという意味ですね。７条はは公職選挙法１７･１８条の準用規定。
	まぁ、異議が出ない部分だわな。だから、ここらは手抜き
	手抜きっていうか、解説しようがないということですね

第八条　国民投票の執行に関する事務は、この法律に特別の定めがある場合を除くほか、中央選挙管理会が管理する。２　公職選挙法第五条の三から第五条の五までの規定は、国民投票の執行に関する事務について準用する

第九条　公職選挙法第七条の規定は、国民投票の取締りに関する規定の執行について準用する

第十条　交通至難の島その他の地において、この法律の規定を適用し難い事項については、政令で特別の規定を設けることができる

中央選挙管理委員会と国民投票取締り
	また一気に条文いきますね。ここらもあんまり重要ではないと？
	重要じゃない、とは言わないけど、選挙として当然行われる措置を確認している程度で国民投票だから特別扱いしているわけではない話なのよね。だけど手続きとして法で明記しておくべきことなので改めて明記しているわけ
	８条は「中央選挙管理委員会」の規定ですね。公職選挙法５条の準用ですね
	９条・１０条も一般的な選挙でも行われる措置。だから、説明の必要性がないってこと。
	この中央選挙管理委員会って何してるんですか？
	行政側で選挙監視してるわけだ。その選挙管理の責任者の集まりという感じかな？俺も職務の内容を知らないけど、公職選挙法の記載の枠内でしか仕事できないだろうしな。ただ、一つ疑問に感じてほしいんだが、中央選挙委員会が行政権だけから選出されるというのは、本当に妥当なのかね？
	政治執行権は内閣にあるわけですから、内閣だけで十分では？
	そうなんだけど、法の執行権を持っている内閣の行政専従権は分かるけど、選挙は民主主義の根幹だろ？国民から委員を出すとかもアリだと思うんだ。立法・司法からも委員を出すことに問題あるのかな？
	そうですね。でも選挙行動も法律行為ですから、その統制は行政権の射程ですから、当然では？
	う～～ん。まぁ、そうなんだけどね。でも、冥王星君も知っているように、歴史上、行政権の暴走によって選挙制度・選挙が歪められた事例は多々あるわけだ。それを鑑みて、今の選挙制度が出来たわけだけど、中央選挙管理委員会が行政権の独壇場では、危険性は消滅してないと思うけどね
	まぁ、そうですね。でも、そんなケースでは委員の選出基準が・・・・・
	裁判員制度の準用みたいに不特定の有権者が選抜されてもいいんじゃないの？できれば不撓な冥王星君みたいなアバズレがいいかも
	裁判員はイヤだけど、中央選挙管理委員会ならいいかも・・・職務内容を理解してないけど・・・
	冥王星君さ。「裁判員制度は直接民主制度の入り口だ」って喜んでたでしょ？あれ、考えによっては危ないけど、国民の政治参画へのいいステップになるんだよ。様々な行政権の専従行為に無差別に選ばれた国民が意見を述べ、公開することができるようになる・・・そんな可能性まで想定して肯定しているんじゃないの？直接民主主義の応援者を自称しているくせに、どうしたんだよ？
	そうなんですけどね。でも最近、民意が嫌いなんですよ。感情論で法律を無視するような見解をゴリ押ししてきそうで・・・・今の民意じゃ法律の存在を蔑ろにしてＶＩＶＡ民主主義ってっ滅亡のシナリオに「ネコまっしぐら」ですよ。論理整合性なんか皆無の知的弱者が意見できる社会って危険としか思えないですよ
	そうなのかねぇ？冥王星君の方が弁護士っぽい法治主義の人間だね。俺は都合で民主主義・法治主義を使い分ける主義だからな

第十一条　国民投票広報協議会（以下「協議会」）については、国会法に定めるもののほか、この節の定めるところによる。

第十二条　協議会の委員（以下この節において「委員」という。）は、協議会が存続する間、その任にあるものとする。
２　委員の員数は、憲法改正の発議がされた際衆議院議員であった者及び当該発議がされた際参議院議員であった者各十人とし、その予備員の員数は、当該発議がされた際衆議院議員であった者及び当該発議がされた際参議院議員であった者各十人とする。
３　委員は、各議院における各会派の所属議員数の比率により、各会派に割り当て選任する。ただし、各会派の所属議員数の比率により各会派に割り当て選任した場合には憲法改正の発議に係る議決において反対の表決を行った議員の所属する会派から委員が選任されないこととなるときは、各議院において、当該会派にも委員を割り当て選任するようできる限り配慮するものとする。
４　前項の規定は、予備員の選任について準用する。
５　委員に事故のある場合又は委員が欠けた場合は、憲法改正の発議がされた際にその者の属していた議院の議員であった予備員のうちから協議会の会長が指名する者が、その委員の職務を行う。

「広報協議会」
	今回のメインはここになるかな？非常に条文が長いけど、簡単に要約すれば・国民投票広報評議会は改正発議の際に、衆議院・参議院とも１０人から構成される。・委員は会派別に議席比率で割り当てが決められる・発議に際して、反対派が確実に一人は確保されるように”できるだけ努力する”
	国民投票広報協議会って早い話が改正発議後の国会での審議広報ですよね？
	改正国会法１０２条に業務を規定している。まぁ、発議の後でも国民が改正内容についての知識と意識を維持するために国会での議論が行われる目的で存在してる、とも言えるな。
	これって参考人招致とかできるんですか？
	ダメって書いてないし、国政調査権として憲法改正の議論の対象でもいいんじゃないか？だから、参考人質疑はダメって言えないけど、人選が難しいな。
	さっきの考えの援用ですけど、立法府議員だけで協議会を構成しているのはちょっと問題ないですか？
	そうだわな。ちょっと調べたけど、特段、協議会以外でも問題ないって解釈を保岡興治氏の言及もあるから、問題ないんじゃないかな？（２００６年１１月９日）
	複数の改正発議のケースでは協議会委員はどうなるんですかね？/td>
	それでも協議会は一つだから、厄介だよな。あんまり改正発議の件数が多いと協議会委員で改正発議反対者がいない、という状況も出来かねない。案外、ここらはザル法なんだけど、実際、改正案が多く出るとは思えないんだけどね。それに、”できる限り”としか条文に書いてない。できる限りであって目標でしかないとも言えるわけだｗ
	怪しいですね。
	怪しいな。だから、国民の中で協議会委員になれる人間が存在しえる可能性を想定しておくのがいいかもしれんな。
	ここらってやっぱり異論はあんまりないんですか？
	う～～ん。どっちかというと異論ない人が多いかな。仕方ない部分も多いし、冥王星みたいに行政不信の人間ばかりじゃないからね。でも、憲法改正発議によって立法府の役割は一旦終了で、広報協議会の成員を三権からバランスよく輩出することも考えていいとは思う。憲法規定はすべての自然人に適応される問題だからこそ、広く意見を求めるべきで、改正発議後はなるべく多くの権利者が意見を出せる・関われる状況がベストだと思う。

第十三条　協議会の会長は、協議会の議事を整理し、秩序を保持し、協議会を代表する。

第十四条　協議会は、次に掲げる事務を行う。　一　国会の発議に係る日本国憲法の改正案（以下「憲法改正案」という。）及びその要旨並びに憲法改正案に係る新旧対照表その他参考となるべき事項に関する分かりやすい説明並びに憲法改正案を発議するに当たって出された賛成意見及び反対意見を掲載した国民投票公報の原稿の作成
二　第六十五条の憲法改正案の要旨の作成
三　第百六条及び第百七条の規定によりその権限に属する事務
四　前三号に掲げるもののほか憲法改正案の広報に関する事務
２協議会が、前項第一号、第二号及び第四号の事務を行うに当たっては、憲法改正案及びその要旨並びに憲法改正案に係る新旧対照表その他参考となるべき事項に関する分かりやすい説明に関する記載等については客観的かつ中立的に行うとともに、憲法改正案に対する賛成意見及び反対意見の記載等については公正かつ平等に扱うものとする。

広報協議会の業務・会長権限
	１４条の解説しちゃうけど協議会の業務は ①国民投票公報の作成 ②憲法改正案の要旨の作成 ③政治団体などによる憲法改正案広報の事務 ④憲法改正案広報に関する事務全般と規定されてる。
	新聞で読んだんですけど、「説明会」が各会派の改正草案にあったそうですね？結局削除されたのはどうしてなんですかね？
	どうも、これはタウンミーティングの失敗を受けての判断っぽいな。公で説明会を行う形だったタウンミィーティングが見事に行政主導という失態で終わっただろ？だから、現実に説明会を開催してもどこまで公平性を保てるのか？心配になるわけだ。冥王星は公平性がなかろうとタウンミィティングの必要性を訴えるけど、冥王星みたいに流されない思考的自律性がある奴は少ないんだよ。冥王星の場合はそれが硬直的ではなく色々公聴した上で自分で考えるからいいんだけどさ。だから、説明会は政治団体独自でやればいい、って考えみたいだね。
	ちなみにさ。マスコミの憲法改正報道の中立性の問題は広報協議会の職務になるの？
	協議会権限ではないね。ぶっちゃけこれまでの選挙でもほぼノーマークだったわけで、国民投票法だけ中立性を維持するのは無理じゃないのかな？世間的には改憲派が強いと思うけど、どこまで改正案を煮詰めた報道が可能なのか？むしろ、そっちに興味が行くね。
	広報活動ってネットかも使われるの？
	形式的にインターネットは対象に含まれない理由はないから、やると思うよ。
	この広報活動って障害者対策とか大丈夫なの？最近の国政選挙の投票所は言いたくないけど、バリアフリーじゃないことは仕方ないけど、手抜きと感じる部分が多いよ。以前、車椅子の有権者が投票所にいらっしゃって選挙管理委員会の人はお茶啜ってたよ。ああいうのは正直やるせないね。
	アシＳが言ってたぞ。大学時代に障害者の投票行動を支援する活動してたって
	知的障害者は別にしても投票行動に多少の支障があってもそれを支援する投票所の整備環境は重要だよ。投票率を上げる運動の経費よりも、そういう障害者のための投票環境の整備を優先してほしいね。選挙啓蒙したって、責任の投票に対する責任の自覚のない有権者の投票なんて価値ないもん。

	期日前投票なんかもっと悲惨だよ。期日前投票の人は、普通の人よりも政治意識があるからこそもっと重視してあげるべきだと思うけど・・・
	冷静に・・・まだ先あるんだから

第十五条　協議会は、憲法改正の発議がされた際衆議院議員であった委員及び当該発議がされた際参議院議員であった委員がそれぞれ七人以上出席しなければ、議事を開き議決することができない。
２　協議会の議事は、出席委員の三分の二以上の多数で決する。

第十六条　協議会に事務局を置く。
２　事務局に参事その他の職員を置き、参事のうち一人を事務局長とする。
３　事務局長は、協議会の会長の監督を受けて、庶務を掌理し、他の職員を指揮監督する。
４　事務局長以外の職員は、上司の命を受けて、庶務に従事する。
５　事務局長その他の職員は、協議会の会長が両議院の議長の同意及び両議院の議院運営委員会の承認を得て、任免する。
６　前各項に定めるもののほか、事務局に関し必要な事項は、両議院の議長が協議して定める。

協議会開催の要件と事務局

今回のラストだけど、これも難しい話ではない。協議会は７人以上の出席でよってしか開催できない。

あれ・・国会の定足数・表決数よりも厳しいね。

そうだね。やっぱ、憲法事由ということを配慮しての要件の制定だね。

ちと、定足数・表決数の整理しておくね。覚えてるから

国会の定足数・表決数
	本会議	委員会	協議会
定足数	総議員３分１以上	委員の半数以上	１０人中７人
表決数	出席議員の過半数		委員総数３分の２以上
根拠法	憲法５６条規定	国会法４９、５０条規定	国民投票法１５条規定

まぁ、憲法改正関連は普通の立法よりも厳しいのは当然という見解が一般的だから、これは批判しようがないな。

総括
	総括にいくけど、今回はどう？
	内容がないよう。
	死ねよ。鳥に目玉食われろ・・・
	今回は国民投票に関する組織を簡単にやったわけですよね？
	そうだわな。感想は・・・
	面白くない
	・・・・・・・・・・・・・気持ちは分かるが、そういう問題ではない。選挙が円滑に公平に行われるためには、管理組織がしっかりしている必要性があるのは分かってるべ
	そうですけどね。
	今回説明した組織は国民投票を考える上で重要な組織だから、抑えておく必要があるから、覚えてくれ。
	今回の問題点は行政権・立法権の専従性の話が多かったですね。
	もっと開かれた民主主義のためには、もう少し開放性のある審議・審議環境を考えるべきだと思うけどね
	激しく同意です
	次回は更に詳細な国民投票システムの説明になる。かなり厄介だよ
	がんばります

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