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国民投票法�� 

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　さて、国民投票法の問題点の本丸。ここからが争点が多い部分ね。
　そうらしいですね。逐次検証しましょう
第百条　この節及び次節の規定の適用に当たっては、表現の自由、学問の自由及び政治活動の自由その他の日本国憲法の保障する国民の自由と権利を不当に侵害しないように留意しなければならない。
第百一条　投票管理者、開票管理者、国民投票分会長及び国民投票長は、在職中、その関係区域内において、憲法改正案に対し賛成又は反対の投票をし又はしないよう勧誘する行為（以下「国民投票運動」という。）をすることができない
２　第六十一条の規定による投票に関し、不在者投票管理者は、その者の業務上の地位を利用して国民投票運動をすることができない。
第百二条　中央選挙管理会の委員及び中央選挙管理会の庶務に従事する総務省の職員並びに選挙管理委員会の委員及び職員並びに国民投票広報協議会事務局の職員は、在職中、国民投票運動をすることができない。
　当然といえば、当然の話で、選挙において表現・政治活動・学問の自由が保障されるべきなのは言うまでもないね。
　与党草案では国家公務員は選挙運動規制の対象になっていたんだけど、衆議院の修正案で削除されたみたい。
　それは当然でしょう。憲法問題である限りは、国家公務員でも自由な政治活動を保証するべきで、一般政治行動を制限してることに問題がありますよ。
　公職選挙法36条では
裁判官・検察官・会計検査官・公安委員の委員・警察官・税制官吏
が選挙活動の禁止されてる。一方で、憲法改正に関しては広く自由に活動できることが読み取れるね
第百三条　国・地方公共団体の公務員、特定独立行政法人、特定地方独立行政法人の役員、職員又は公庫の役職員は、その地位にあるために特に国民投票運動を効果的に行い得る影響力又は便益を利用して、国民投票運動をすることができない。
２　教育者は、学校の児童、生徒及び学生に対する教育上の地位にあるために特に国民投票運動を効果的に行い得る影響力又は便益を利用して、国民投票運動をすることができない。
　不可解な条文が103条2項。立法経緯がとても不思議。
　確かに教育者は他人の意思決定に影響力を行使することができるけど、教育者だけを槍玉にする必要性がない。
　地位利用して政治意見を強制することは教師に限ったことではないしね。
103条2項で言う教育者は、学校教育法規定の教師であって、塾講師などは該当しない。でも、塾講師は法規制がないくせに、影響力あるから怖い存在とも・・・
　そうですね。公教育の教師は信用失墜行為による行政処分・職権乱用の刑事処分が可能ですけど、塾講師なんか教育従事者なのに、そういう縛りがないですからねぇ
　同じような仕事していても、学校教育法の枠内である教育者は制約されるわけだ。
私立学校の教師も該当するからまた不可思議。
冥王星は社会人大学講師として好き勝手に憲法に関して意見しても問われないけど、私立学校の教師は制約されるわけだ。
　でも、私立学校の教師は行政処分は難しいですし、職権濫用の適用も難しいですね。
　この条文の適用は可能は可能ではあるけどね。
与党草案には罰則規定があって衆議院の修正で削除されたみたいだな。
　ちょっと気になるんだけどさ。
学会や論文で憲法改正に関する意見を発表することは地位利用になるのかな？
　例の間抜け幕僚長みたいなケースも想定されるべきだろうが、審議でも見解が出てるな。
それによれば、学会・論文発表は適用しないようだし、授業で私見として述べるのも違法性があると断定されていないようだ。（2006年11月2日船田元氏より）
　そうすると地位利用というのは、地位を逆手に強制するような状況を規制しているわけで、私見としての表現は自由ということですか？
　教育者にも私見があってもいいだろうし、誤解されないように留意して表現すればいいとしか言えないな。
もっとも、被害者妄想が強い右翼さんは、教師の私見すら、私見を強制させられたように思い込んでしまうんだろうが・・・・自分を意見を持てない知的弱者の被害妄想って怖いな（苦笑）
　まぁ、特別留意するべき職制という意味では教育者全般が含まれるのは仕方ないんだろうけど、わざわざ明記する必要性はないとは思う。
別に会社役員でも地位を利用した政治活動はできるわけで、それは職権濫用で刑事罰が適用できる。公教育の教師はもっと監視された状況での活動で立法の必要性はないとは思うけどね。
でも、まぁ、それだけ教師には注意が払われているわけだ。冥王星みたいな塾講師には適用しないのが幸いにしても意図的な立法と感じる部分はあるね
第百四条　一般放送事業者、有線テレビジョン放送事業者、有線ラジオ放送の業務を行う者、電気通信役務利用放送の業務を行う者は、国民投票に関する放送については、放送法第三条の二第一項の規定の趣旨に留意するものとする。
　厄介な条文ですね。平素から放送法3条2項なんてのは守られているとは感じられないのに・・・・
　難しい話だな。放送法3条2項では
１．公安および善良な風俗を害しないこと
２．政治的に公平であること
３．報道は事実を曲げないこと
４．意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明かにすること
と記載されているけど、とても履行されているとは思えない報道が多いよな。
麻生政権になってから特にその傾向が顕著だしなぁ。
　ＢＰＯなどの第三者機関が監視・監査するにしても、強制力があるわけでもないから、本当に目標でしかない条文になっちゃうんでしょうね
　放送法に関わるメディアだけの話で、週刊誌は規定対象ではないから、やりたい放題になるのは見えてる。
　護憲は護憲に偏重・改憲は改憲に偏重ということで中立性などは期待できない。
　活字メディアに関しても選挙運動の制限は設けるべきだと思いますね。
　同感だな。せめて選挙期間の少し前あたりに一斉自粛させる必要性もあると思う。「表現の自由」としても、中立性を欠く活字メディアの氾濫を考えれば、少し制約を設けるべきだと思うね
第百五条　何人も、国民投票の期日前十四日に当たる日から国民投票の期日までの間においては、次条の規定による場合を除くほか、一般放送事業者等の放送設備を使用して、国民投票運動のための広告放送をし、又はさせることができない。
第百六条　国民投票広報協議会は、両議院の議長が協議して定めるところにより、日本放送協会及び一般放送事業者のラジオ放送又はテレビジョン放送の放送設備により、憲法改正案の広報のための放送をするものとする。
２　前項の放送は、国民投票広報協議会が行う憲法改正案及びその要旨その他参考となるべき事項の広報並びに憲法改正案に対する賛成の政党、反対の政党等が行う意見の広告からなるものとする。
３　国民投票広報協議会は、憲法改正案及びその要旨その他参考となるべき事項の広報を客観的かつ中立的に行うものとする。
４　政党等は、両議院の議長が協議して定めるところにより、憲法改正案に対する賛成又は反対の意見を無料で放送することができる。日本放送協会及び一般放送事業者は、政党等が録音し、又は録画した意見をそのまま放送しなければならない。
５　政党等は、両議院の議長が協議して定めるところにより、両議院の議長が協議して定める額の範囲内で、前項の意見の放送のための録音又は録画を無料ですることができる。
６　憲法改正案に対する賛成の政党等及び反対の政党等の双方に対して同一の時間数及び同等の時間帯を与える等同等の利便を提供しなければならない。
　長い条文なんだけど、簡単に説明すれば 国民投票14日前までは自由宣伝放送ができる、14日以内になると、政党・国民投票広報協議会以外の放送は禁止される。
という事になる。
　ちょっと変だと思うのが、政党・会派単位で運営されるのが納得できませんね。
維新・新風とかは会派作れないほどヘタレな政党ですけど、彼らだって会派ではなくても、議員として放送枠を提供してあげてもいいように思うんですがね。
どうして、政党・会派という単位に拘るんでしょうか？
　政治的な配慮の部分なんだろうけど、政党・会派単位で国会が運営されている現状では、少数政党会派は存在意義さえないというのが一般認識なんだろうな
　全会派が一方の意見になるケースを考えれば議員個人の放送枠を考えていいように思うんですけどね
　意外と全会派が同じ意見になって難渋する局面が出てくると思うな・・俺も
　しかし、広報の方法として中立・賛成・反対と出るでしょうけど、全て同じ比率で放送するわけですよね？（6項より）
　圧倒的な議員内格差の発議を放置して同じ比率で放送というのもなんだが議員の存在・議決の意味の希薄さのようなものと思えてしまうんですけどね
　それもそうだなぁ
　売名目的で意図的に少数派になって放送に出るという可能性を危惧するのは杞憂ですかね？
第百七条　国民投票広報協議会は、両議院の議長が協議して定めるところにより、新聞に、憲法改正案の広報のための広告をするものとする。
２　国民投票広報協議会が行う憲法改正案及びその要旨その他参考となるべき事項の広報並びに憲法改正案に対する賛成の政党等及び反対の政党等が行う意見の広告からなるものとする。
　これは新聞広告のケースですね？
　放送だけではなく新聞広告にも予算がついているわけだ。
第百九条　国民投票に関し、次に掲げる行為をした者は、三年以下の懲役若しくは禁錮(こ)又は五十万円以下の罰金に処する。
第百十条　前条の場合において収受し、又は交付を受けた利益は、没収する。その全部又は一部を没収することができないときは、その価額を追徴する。
109条別項 一　組織により、多数の投票人に対し、憲法改正案に対する賛成又は反対の投票をし又はしないようその旨を明示して勧誘して、その投票をし又はしないことの報酬として、金銭若しくは憲法改正案に対する賛成若しくは反対の投票をし若しくはしないことに影響を与えるに足りる物品その他の財産上の利益（多数の者に対する意見の表明の手段として通常用いられないものに限る。）若しくは公私の職務の供与をし、若しくはその供与の申込み若しくは約束をし、又は憲法改正案に対する賛成若しくは反対の投票をし若しくはしないことに影響を与えるに足りる供応接待をし、若しくはその申込み若しくは約束をしたとき。
109条の別項目を簡単に説明すると、
１．組織的な選挙勧誘・金品授受・経済的利益供与・供応接待などの禁止
２．特定団体への選挙の見返りの便宜供与、便宜を誘導するような言動の禁止
という感じ。公職選挙法にも同じような条文がありますので大きな相違点はないかなぁ。
　ちょっと臭いのが「影響を与えるに足りる供応接待」の基準ですね。
解釈のしようでは、ビラ・ティッシュ・タスキみたいなものも禁止できちゃうわけで、解釈の厳密さを考えると悪用できると思いますよ
　さすがにビラ・ティッシュくらいでは「影響を与えるに足りる」とは考えられないけど、
お馬鹿な歴史修正主義者は教わったことを忠実に考えるからそれも影響しちゃうかもｗ冗談だけどｗ
公職選挙法から考えても、ビラ・ティッシュなどは選挙違反とはできないから、心配する必要性はないと思う。
で、「戸別訪問」は可能なんですかね？これ
　この条文見る限りは、戸別訪問は違法性はないね。公職選挙法では禁止だけど、憲法改正に関してはOKと解釈していいと思う。
一応、国会の議事録によればＯＫということになってる（2007年4月25日葉梨康弘氏より）
　公職選挙法で戸別訪問が禁止されていることにすでに違和感あるんだけど、どう思う？
　まぁ、個人的には、戸別訪問の禁止措置は解せないかなぁ。
純粋に法的に仕方ないと思うけど、判例読んでも納得できるものではなかったけど、まぁ、仕方ないと思う。

投票に関する罰則規定の整理

選挙当事者の罰則規定が、109条から125条に設けられているけど、あんまり一般市民は関係ないので条文は割愛しちゃうけど、簡単に一連を整理しておくね。
国民投票法2章8節の整理
罪名量刑該当条文
組織的多数人数買収及び利害誘導罪3年以下懲役・禁固、50万以下の罰金109条
収受・交付を受けた利益の没収110条
職権濫用による投票の自由妨害罪6年以下の禁固・30万の罰金111条
投票の秘密侵害罪2年以下禁固・30万以下の罰金112条
投票事務関係者・施設等に対する暴行罪4年以下の懲役・禁固114条
多衆の国民投票妨害罪関係度合いで量刑が変化115条
国民投票運動の規制違反6ヶ月以下の禁固￥30万以下の罰金122条
　多衆の国民投票妨害罪とか実際に、ボイコット運動なんか危険ですねぇ。
　ボイコット運動で選挙関係者に暴行しない限りは、政治主張として違法性はないよ。むしろ、凶器の持込を注意したほうがいいよ。
いくら自衛権といっても無意味に凶器を持ち歩けないんだから
　己の肉体が凶器だと思ってますが何か？
　確かにねぇ。116条の条文では
銃砲、刀剣、こん棒その他人を殺傷するに足るべき物件を携帯して
と書いてあるから、肉体は凶器扱いされないけど、カッター程度も誤解されないように注意した方がいいね。銃刀法違反になるようなものはＮＧだけど、そんな物騒なもの持ってるわけ？
　大丈夫です。持ってませんからｗ
　今回はここまでにしよう。
　正直、釈然としない部分が目立ちますね。大きな問題ではないという人もいるでしょうが、
政党政治を前提にした政治活動が当たり前であることに違和感を感じますし、変な週刊誌とかの偏った意見が流布する現代を考えれば、電波放送を主眼とした制限では不足を感じますね。 せめて、週刊誌などでも選挙報道の制限を14日くらいで自制させるべきだと思います。 逆に中立性ある情報提供はドンドンと・・・・・まぁ、中立性の判断が難しいんでしょうけど・・・・
　教師の方に食いつくと思ったけど、そっちか・・・
　別にあれは余分な条文であって、その存在が大きな問題を起こすとは考えられません。単純に無駄なだけとしか思ってません・・・
　それよりも国家公務員レベルでの選挙運動の制限撤廃は重要だと思いますね。
与党案で制限されたものが、修正された経緯に政治的な背景があるのは知ってますけど、それでも公務員も国民である限りは政治意志の自由を政治行動の自由があって然るべきだと思います・・・・これが当然であって、これまでが異常だと思います。
　そこらは意見は違うけど、憲法改正は特別扱いされていることはよく分かるな
　そういえば、いつもの人は？
　家裁の案件で忙殺されてる。
　それはそれは・・・・彼に家裁は似合わないと思うんですけど
　教育者のおまえはもっと向かないよ・・家裁は
　え？なぜに？
　いずれ話するさ。家裁はあんまりやらないけど、家裁は特別さ。いい意味でも悪い意味でも
　そうですか・・では、次回予告おねがいします
そろそろ条文は終わるけど、次回はちょっと国会審議の内容を確認して国民投票法を考えることにしようと思ってる。附則部分などの説明も並行することになるかなぁ。政治的な要素があるので、面白くない部分もあるけど・・・
国民投票法は、民主党が衆参で修正しているので、民主党が３つの草案を出してるんだけど、それも参照しながら説明しようと思ってる。
　政治的な駆け引き部分では共産党・社民党とも問題提起にいいものがあるので、是非やりましょう。っていうか、次回がむしろ面白いのでは？
　今回のはあっさり終わらせた部分があるけど、かなり異論が出る部分だったりすんだけどね。冥王星は気にしなかったみたいだけどね
　条文の拘束なく意見できるならかなり意見ありますから
政治的な質問は回答できないので悪しからず
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